教育訓練給制度は、「働く受験生」にとって経済的に支援を受けられる制度です。その制度について知っておきましょう。
国が講座費用を援助？
資格とは、およそ趣味のために取得するものではなく、仕事のために取得するものです。資格を取るには勉強する必要があり、独学で学ぶ方法もありますが、プロに教えてもらう方法が一般的です。
行政書士だってそうです。行政書士になるには、国家試験にパスしなければならそのために講座を受けたりするのですから。当然、お金がかかるわけですが、その費用を国がバックアップしてくれるという制度があります。
一定の要件をもとに、国がその資金を炎上してくれる制度について、社会人なら知っておくべきものなのでご紹介しましょう。
教育訓練給制度とは
その制度を「教育訓練給制度」と言います。ハローワークのHPにはこの教育訓練給付制度についてこう記載されています。
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練（※）を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
これは、一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％（上限10万円）が支給されるんですね（一般教育訓練給付金の場合）。行政書士試験の講座、通信講座にも指定を受けている講座であれば、一定条件を満たす者に、この教育訓練給制度の適用が認められます。
指定を受けていない講座もありますし、同講座でも、コースが異なると、適用対象外になっている場合もあります。そこは注意が必要ですね。
参照：評判の行政書士通信講座をピックアップして比較してみた
どんな人が制度適用を受けられるの？
肝心の精度を受けられる人ですが、まずは「働いている人」ということが条件ですね。同じくハローワークのHPこういう記述があります。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること、受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内）であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上（※2）経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
ちょっとわかりづらいですよね。
こっちの方がわかりやすいです（笑）。
http://www.foresight.jp/kyufu/
可能なら利用するべき制度
手続方法は各講座HPに記載があるので、そちらを参照頂きたいのですが、社会人の受験生が多い行政書士試験。
対象者であればぜひ利用したいですよね。行政書士は、法律資格試験講座の中では比較的安価です。指定講座であれば、なおさら割引があるということ。
本当に独学と大差ない費用で、講座を受けることができるようになります。
適用になる講座とそうでない講座があるわけだけど、適用になる講座を取れば独学との費用差も縮まります。そうすれば、ますます講座を取った方がいいですね。
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