行政書士試験の足切りは何点？一般知識の足切り回避戦略とは

行政書士試験は、6割以上取れば合格できる試験ですが、足切り点（基準点といいます）をクリアした上でという条件付きになります。

足切りとは資格試験には付きもので、基準点をクリアしていないと以降は採点しない、よって不合格になるという制度です。行政書士試験にもありますが、その点数・条件はどうなっているのでしょうか。

このページでは、行政書士試験の足切り点の解説と、足切り点を回避するための戦略を考察してみたいと思いますので、よろしければお付き合いください。

行政書士試験の足切りとは

行政書士試験の足切り点については、試験運営機関である「一般財団法人行政書士試験研究センター」のHPに合格基準という形で記載があります。行政書士試験に合格するための要件として

1. 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
2. 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
3. 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者の3点をすべて満たせば合格です。

このうち足切り要件というのは1と2に当たりますので解説加えたいと思います。

1.法令科目の特典が満点の50％以上

行政書士試験は満点取れば300点です。そのうち法令科目は244点満点。つまり、法令科目で122点以上取れば足切りの一つはクリアですが、逆に122点に満たない場合はその時点で不合格決定です。

2．一般知識科目の得点が満点の40％以上

一般知識は択一式問題14問（1問4点）あり、満点で56点です。40％は22.4点です。22.4点は採点上あり得ませんので、40％以上ということは24点になります。

というわけで、一般知識は6問正解の24点以上で2つ目の足切りクリアです。しかし、5問正解に留まれば試験の不合格は決定になります。

3つの目の足切り？

行政書士試験研究センターのHPにはこんな記載があります。

択一式問題の採点を完了した段階で、記述式問題の採点結果にかかわらず合格基準を満たしていないと認められる場合には、記述式問題の採点を行わないことがあります。この場合は、合否通知書に記述式問題の採点を行わなかった旨を記載します。

これだけ読むと、「2つの足切り基準の他に3つ目の足切りか？」と思われる方もいるかもしれません。でも、基準にしてはハッキリ定めていませんし、採点するかしないかはわからないとも読めます。

択一式の出来が著しく悪い場合は記述式は採点されない可能性

真相は択一式問題の出来が著しく悪い場合に適用されるルールなのだと思います。

そもそも、足切り基準2つのうち一つでもクリアできなければ不合格確定です。その場合はおそらく最後に採点されるであろう記述式の出来は関係ありません。

ですから、記述式が採点される条件は、記述式問題で足切り1の要件が満たされる可能性がある場合なのだと思います。となれば択一でも一定の点数を取らなければならず、その意味では足切り基準3つ目の要件とも言えます。

いずれにせよ、択一の出来が悪くてこのルールが適用されないように気を付ける必要はありそうです。

行政書士試験の合格要件-まとめ-

行政書士試験に合格するための要件、まとめたいと思います。まずは足切り基準点はクリアすること。下の表にまとめました。

	満点	足切り基準点
法令問題	244	122
一般知識	56	24

その上で。合格要件の3つ目、トータルで180点以上の得点です。足切り基準点である122点+24点では178点、これでは不合格です。足切り基準点をクリアした上でトータル180点以上の獲得、これで行政書士試験合格です。下でまとめてみました。

一般知識で足切り回避するための戦略とは

行政書士の足切り点を知ることによって、試験勉強に臨むにあたって大事な点が見えてきます。それは一般知識で足切りにあわないことではないでしょうか。

法令問題にも足切り点は存在しますが、法令は誰もがどうしたって勉強しますので合格が視野に入る程度の実力があれば半分程度は取ってきます。その上で科目ごとの戦略はありますが、プライオリティーは2番目です。

問題は一般知識です。一般知識は科目の性質上、ちょっと試験勉強がしづらい部分があり、受験生にとっては悩ましい科目の一つとして挙げられる傾向が強いのです。また、行政書士試験と言えば、どうしても法令科目に力を注ぎがちで、一般知識は重要な科目にもかかわらずスポットが当たらない点も否定できません。

一般知識は取れるところは確実に押さえること

そんな一般知識の足切り回避戦略は、取れるところは確実に押さえて40％突破することを考えましょう。

一般知識は、出題問題について不確実な部分が多く、その部分は絶対取れるとは言い切れません。逆に、しっかり勉強すれば高い確率で正解できるような問題もあります。4割、つまり、「6問取れれば一般知識はOK」というスタンスが吉だと思います。

一般知識の科目ごとの配点分析をする

一般知識は14問で合計56点の配点です。足切り点は24点ですから6問獲得でクリア。そこを踏まえて、科目ごとの配点を見てみましょう。下の表です。

政治・経済・社会	7問～8問（28点～32点）
情報通信・個人情報保護	3問～4問（12点～16点）
文章理解	3問（12点）

3科目ありますが、各科目をちょっと分析してみたいと思います。

• 政治・経済・社会：時事問題的要素が大きいので、最も勉強がしづらいし点数も取りづらい
• 情報通信・個人情報保護：法律の条文問題だったり基本的な問題が出題。勉強すれば最も点数取りやすい
• 文章理解：完全に国語の問題なので得手不得手激しいが、予備校で対策取られており点数取りやすくなってきている

つまり、「情報通信・個人情報保護」「文章理解」でできるだけ点数を稼ぐという戦略が良いのではないでしょうか。

一般知識の足切り回避戦略-まとめ-

上記一般知識科目分析から、

• 「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の6問～7問（24点～38点）から最低5問を獲得
• 「政治経済・社会」から2問（8点）程度獲得

達成できれば7問以上の獲得になりますが、ギリ6問狙わなくても1問2問余裕持たせた方がいいです。いずれにせよ、取りやすいところから取れるだけ取り、取りづらいところは余裕を持たせてできるだけ取るという戦略です。

行政書士試験の一般知識、相当手強いと感じている方もいらっしゃるらしいですが、幸いにも４割でOKという制度ですので、メリハリ付けて対策立てればそれほどおそれることはないと思います。

法令問題足切り回避戦略とは

法令問題足切り回避戦略も押さえておきましょう。法令問題は300点満点中244点を占めており、足切り点は50％の122点です。この122点を憲法・民法・行政法・商法・基礎法学の5科目、さらに、択一式・多肢選択式・記述式の3つの出題形態があります。内訳は以下の通りです。

注力すべきは民法と行政法

表を見ていただければお分かりになると思いますが、配点率が高いのは民法と行政法です。この2つが満点であれば法令の足切りがクリアできるほどですね。となれば法令の足切り回避戦略は、民法と行政法に最大の心血を注ぐことです。

他を捨てろという意味ではなく、この2科目に注力する戦略が吉と見ます。

• 科目の配点占有率が高い
• 1問20点の記述式問題がある
• 択一式問題が多い

民法と行政法には以上の要因があります。また、トータルで6割取れば合格できる試験なので、効率性を鑑みれば配点の高い科目に特に注力するべきだと思います。

行政書士試験全体の合格戦略については「行政書士試験の配点は？多肢選択・記述式や合格目標配点は？」にまとめておきましたのでよろしければ参照ください。

予備校講座で効率的に学ぼう

もっとも、民法も行政法も範囲が膨大でありまんべんなく学んでいくにはちょっと時間が掛かりすぎると思います。

時間と労力の軽減には予備校を利用すると良いでしょう。試験を知り尽くし効率的に実力を付けていく術を知っている予備校ノウハウを利用すれば、短期間で合格に足る実力を身に付けることができるでしょう。

まとめ

以上、行政書士試験の足切りについてお話しました。足切りがあるというのは、人によっては不条理を感じるかもしれませんが、それはその職業の要請とも言えます。行政書士資格者として働く者にも一般知識の分野の知識が求められているのでしょうね。

行政書士試験は絶対評価という特徴があり、問題の難易度の割には試験の難易度はそれほど高くありません。選択と集中で効率的に勉強を進めていけば十分太刀打ちできる試験だと思います。