6割取れば行政書士は合格できる試験

行政書士試験の合格要件について

行政書士試験の難易度についていろんな視点で語ってみる」の後半の方で、難関試験だけど付け入るスキはあるとお話しました。それは、絶対評価であることと同時に、試験の合格要件があるからです。

このページでは、その合格要件についてお話します。

合格のために必要な条件は3つ

行政書士試験は絶対評価で6割取れば合格できる試験とはこちらのページお話していますが、もう一度おさらいしましょう。。

合格点が300点満点中180点以上(要件①)です。
そして、法令問題122点以上(要件②)、一般知識等24点以上(要件③)の問題の基準点をクリアすること。

まとめると、下の図です。

行政書士試験の合格要件

行政書士試験は6割取れば、周りがどうだろうと合格できる試験
なのです。
女性

事実上、ライバルという者を気にせず、自分が点数取ることだけに注力すればいい試験なんですね。

だからこそできる勉強法とは

行政書士受験生の女性1

勉強法も、この3つをクリアできることだけに注力すべきです。それが効率的であり、最速合格に絶対必要な勉強法だからです。その効率化の一つが、「選択と集中」です。どこに時間と労力を注ぎ込むべきか、それができるのが行政書士の勉強法なのですね。

具体的に、一般知識を除き、商法・会社法、基礎法学は捨てて、その分、行政法、民法、憲法に集中投下しても良いということです。

もちろん、捨ててというのは比喩です。実際は捨てるべきではありませんが、後回しでも良いという意味です。

選択と集中の結果

法令問題満点244点のうち、行政法、民法、憲法で216点です。一般教養で基準点取れば、216点中156点取れば合格なんですね、商法・会社法、基礎法学は1問もできなくても合格です。

何だったら、憲法もほどほどに、その分行政法と民法へ、でもいいと思います。保険のために比較的点数取りやすい憲法(28点)を含めているのであって、上2科目に集中で良いと思いますよ、場合によっては。

通信講座もやっている選択と集中

こういった考え方は、人気の行政書士通信講座でも実践しています。特定の教科を捨てるということはさすがにありませんが、科目で言えば民法・行政法に時間を割いていますし、教科内でも重要論点は厚くそうでないところはそれなりにという感じだったりします。

6割取れば合格できる試験なので、8割取る必要がないと割り切って構成されています。もちろん、これは短期合格のための効率化ですし、コストを抑えるメリットもあります。

基準点が高めに設定されている司法書士試験は絶対こんなことできません。捨て科目などないのですから


女性

時間は無尽蔵ではないし最速合格には効率化が必要。限られた時間は「選択と集中」で有効に使うべきと考えます。